計算のしかたとデータの出どころ

手取りの計算は「年収に率をかける」ほど単純ではありません。 どの順序で計算し、どこで丸めるかで答えが変わります。 このページは、その順序と、値の出どころ、正しさの確かめ方を説明します。

計算はあなたのブラウザの中で終わる

入力した年収・年齢・都道府県をどこにも送っていません。 計算用のサーバーを持っていないからです。制度データ(1995〜2026 年の料率や税率)を 最初に一度だけ読み込み、あとはブラウザの中だけで計算しています。

そのため、開いたあとは通信が発生しません。入力を変えるたびに即座に数字が動くのも、 サーバーへの往復が無いからです。

計算の順序

順序を入れ替えると答えが変わります。社会保険料を先に出すのは、 それが税の控除になるためです。

  1. 標準報酬月額を決める。月給を等級表の区切りに丸めます。 健康保険と厚生年金で等級表が違うので、それぞれ別に求めます
  2. 社会保険料を計算する。標準報酬月額に料率をかけます。 雇用保険だけは標準報酬月額ではなく実際の賃金にかかります
  3. 給与所得控除を引く。年収の段階に応じて決まる額です
  4. 社会保険料控除と基礎控除を引く。ここで社会保険料が効いてきます。 基礎控除の額は所得税と住民税で違います
  5. 課税所得を出す。1,000 円未満を切り捨てます。 所得税と住民税で控除が違うので、課税所得も別々の額になります
  6. 税額を計算する。所得税は段階ごとの税率、住民税は所得割と均等割

丸めが 2 回(標準報酬月額と課税所得)入るため、 年収が少し変わっても手取りが動かない範囲があります。 階段状に増えるのはこのためです。

制度の値はどこから来ているか

料率や税率は、それぞれの制度を所管する機関が公表しているものです。 こちらで値を作ることはありません。

公表元
健康保険料率(都道府県別) 全国健康保険協会(協会けんぽ)
厚生年金保険料率・標準報酬等級 日本年金機構
雇用保険料率・労災保険料率 厚生労働省
所得税の税率・給与所得控除・基礎控除 国税庁
住民税の所得割・均等割 総務省および各自治体

これらを 1995 年から 2026 年まで年ごとに整理したデータセットを別に用意し、 このサイトはその公開されたものをそのまま読んでいます。 値を書き換えることはありません。

正しさをどう確かめているか

計算のロジックは2 か所に存在します。データセット側(Python)と、 このサイト側(TypeScript)です。ずれれば嘘の数字が出ます。

そこで、データセットが公開している計算済みの表を答え合わせに使っています

途中の値まで突き合わせているのは、手取りだけ合っていても意味がないからです。 間違いが打ち消し合って最終の額が偶然一致することはありえます。

どういう条件で計算しているか

すべての人に当てはまる計算はできません。 このサイトは次の条件に固定しています。

条件
家族 単身・扶養なし
所得 給与所得のみ
健康保険 協会けんぽ(組合健保ではない)
住民税 東京都特別区(1 級地・超過課税なし)
年齢 15〜64 歳
制度の基準日 各年 4 月 1 日

都道府県を選べるようにしていますが、変わるのは健康保険料率だけです (協会けんぽの支部を選ぶもの)。住民税はどの都道府県を選んでも東京都特別区として計算します。

表示する金額は概算です。実際に徴収される額を保証するものではありません。

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